ヤマトの広報戦略

　子猫を咥えた黒猫マークのトラックを見ない日が無い程、“宅急便”は会社・個人共に欠かせないものになっています。ヤマト（ヤマトホールディングス）は特別な企業と私は位置付けています。それは毎日集荷に来ていただいている愛嬌ある親切なドライバーさんの姿だけではありません。まだ大和運輸として関東地区の大口取引先だけを相手としていた頃、「大口取引先を無くして、個人向けの宅配を専業にする」と当時の小倉社長が英断されたことについて、ビジネスの勉強会の教材として講義を受けてから特別な企業となりました。
　「お宅まで伺います」や「全国翌日配達」は今では当たり前ですが、ヤマトが苦労して拓いた経緯があります。そのひとつ、運送業は様々な規制がありますが、昭和60年頃ヤマトは「県を跨いだ路線免許の申請を進めてくれない」と監督官庁である運輸省を訴えました。許認可を出す役人や同業の運輸業者を敵に回して、前代未聞の戦いを挑んだのです。社内では「やりすぎではないか」「ひどい報復が来るのでは？」などの意見があったそうですが、ヤマトはお客様サービスを最優先に、全国展開する意志を貫きました。同時に新聞紙上で意見広告を発信するなど広報戦略をおこなっています。ヤマトが役所の許可を勝ち取ったのは、行政手続きをつまびらかにし、世論を味方に付けた広報戦略が功を奏しました。この頃のテレビCMで「一歩前に」のフレーズは新たな領域を開くチャレンジャーとして、業界のパイオニアであることを表しています。
　他にも、宅配便の運賃自由化を勝ち取ったこと、郵便小荷物と同じサイズの「宅急便Pサイズ」を運輸省に認めさせたことなど、規制に挑んで役所などと戦ってきました。いずれも広報を上手に使って世論を味方につけるという戦い方です。
　昨年より、増加する宅配数が話題にのぼっています。特にお歳暮など贈答による季節的なピークとネット通販の増加により、ヤマトはパンク状態であることがマスコミに紹介されました。報道の中には「私たちが留守中に何度も足を運ぶ再配達に原因があるのではないか」「駅などで荷物を受取れないものか」と問題定義する内容もありました。
　ネット通販アマゾンなどの取扱増加によるドライバーの悲鳴が発信される一方で、アマゾンの即日配達や過剰包装などについても報道が広がり、利用者からは「そんなに急ぎません」と云う意見や、「1個づつ送らなくてもまとめて送ってもらえれば、ドライバーや包装紙も助かる」などの声も聞かれ、まるで受取人の改善やアマゾンのサービスに問題があるかのような報道です。同時期、ヤマトは取扱量は増えたけれど、減益となったというニュースリリースを発信しています。
　私はヤマトの上手な広報戦略ではないかと思います。今回もまた料金値上げをするための試金石として、世論を味方につける戦略ではないでしょうか。お客様の同意を得るために、時には敵をつくっても、世論を味方にする高等な戦術ではと感じます。
　官庁などがおこなう一方的な値上げ宣言ができない民間企業のお手本と思います。（や）　

ストレスオフ県ランキング

　　先日、民間調査会社が全国の女性を対象に実施した「ストレスオフ県ランキング」が今年も発表されました。２０１６年のランキングでは６位だった島根県が今年は２位。　昨年１位だった鳥取県は、自然災害の影響がありながらも５位にランキングされました。
　山陰両県が上位に入っているのは嬉しいことです。
　鳥取県でいえば、前回よりストレスが高まった項目として　・生活費や子どもの教育費等のお金関係　・地域の経済や将来　・自分や家族の健康問題があげられています。
　一方、前回に続いて子育て環境の充実や仕事での人間関係等で「人と人とのつながりが良好」と感じている人が多いということでした。
　都会と比べれば生活の利便性は良いとはいえませんが、自然環境に恵まれた山陰。　リフレッシュできる場所はたくさんあります。「ストレスオフ！」に山陰へ遊びにきてください。（ひ）

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