ニューヨークの老舗5つ星ホテル「ウォルドーフ・アストリア・ニューヨーク」は100年以上の歴史を誇り、米国首脳の定宿として知られています。
昭和天皇が米国を公式訪問された折に宿泊されこともあり、各国の国王をはじめ、元首クラスが宿泊する最高級ホテルとして知られています。近くには国連本部もあり、国連総会が開かれる際には、各国の代表団が利用することでも有名なホテルです。
ところが今年、例年定宿とした当ホテルを利用しないことに決めたそうです。実は、このホテルは昨年、中国の保険会社「安邦保険集団」が買収し、大規模な修繕工事をおこないました。巷では、工事の際に盗聴器が埋め込まれた噂が流れていましたが、真偽は定かではありません。
米国に従って、定宿としての利用を控えるよう検討している国々の中には日本も含まれています。米国の代表団は約100ｍ離れた高級ホテル「ザ・ニューヨーク・パレスホテル」に拠点を移すそうで、こちらは、今年韓国のロッテグループが買収したそうです。日本でも菓子製品でお馴染みの「ロッテ」の親企業です。
米国は中国から韓国企業に乗り換えることになりました。韓国の方が信頼できるということでしょうか？
かって、日本がバブル景気に沸く1989年、日本企業がニューヨークのシンボルであるロックフェラーを買収し、それから、米国でのジャパン・バッシングに広がりましたが、米国では他国による不動産買収のバッシングはその時よりトーンダウンしているようですが、国家間の機密となると思惑が垣間見えます。
地元松江に医療法人を母体とする分譲マンションが宍道湖畔、玉湯町に建設されます。都会では医療・介護を兼ね備えた分譲型施設は多く見られ、人気を誇っていますが、地元では初めてだそうです。経済的にゆとりがある高齢者、介護が必要な方が購入の中心かと思われますが、既に居住している戸建住宅やマンションを引払って、将来に備えてお求めになる方が多いとか…。
高齢化に向けて「終活（人生の終わりに向けて、前向きに準備すること）」のスタイルは次第に浸透しつつあり、相続や遺言、お墓選びなどが多様化する中、終の住まい選びも同様です。そこで、誰（どこの法人）が携わっているのか、または、母体はどこなのかが選択肢の大切な点と思われます。
少しポジティブに考えれば、シニアを中心とした住居選びは、不動産・建設業はもとより、介護や医療など裾野の広い業種に及んで、地元経済の活性の一因になるのでは…。（や）
